私の得意分野です。

一般的に利益の出ている会社や、長く経営している会社には
キャッシュや利益が十分に蓄積されています。下がって行くは
ずの法人税も復興増税であまり変わらず、また、今後役員の
報酬への控除も減額され、相続税も上がって行きます。その
ような状況下でいかに、対策をしていくのか??ファイナンシャ
ルプランナーならではの情報提供かと思います。

相続対策とは!!

評価減  移転  分割  納税  この4つが基本かと思われます。

①評価減  1億の土地建物も小規模宅地を適用出来れば20%
の2000万に出来る。(最近適用が厳しくなってきています。)また、
自社株も配当↓利益↓純資産↓を対策する事でコントロール出来る。

②移転   出来るだけ法人税、所得税、贈与税、相続税をか
からないように対策をする。

この移転を今回中心に情報提供致します。

法人の利益を活用する事により、有利に財産移転を実施。

たとえば、父親がいて息子さんがいる。息子さんが結婚し
奥様が専業主婦であるならば、(息子さんもお嫁さんも自
分の会社に勤めていなくても役員にしておく→役員報酬を
払っても払わなくてもどちらでも良い)

超過累進課税の日本では、所得の低い人に、
(今回お嫁さんに)役員報酬を月々30万払うと仮定する。

会社は、年間360万利益が減るが、所得税は10%しか
かからない。これが10年続けば3600万円を次世代に
移転できる。もちろんこのお金で相続対策をするという
事は忘れないで下さい。(保険や運用で備える)

また、教育費もおじいさん、おばさんが孫に支払う事
で次の次の世代に資産移転可能。

この場合、入学金や学費はおじいさんおばあさん
本人が学校に払って証拠を残す。

また、マンションの家賃もおじいさんおばあさん
本人が不動産会社に支払い証拠を残す。

もちろん、この分で浮いた入学金、学費、家賃分のお金
は孫のお父さんやお母さんが、相続対策の為の資金と
して対策を打つ。

また、案外その本来の良さが認識されていないのが、
死亡退職金や弔慰金である。

まさにこのお金も会社の利益から支払えば、死亡退職金
の非課税枠(例えば相続人4名の場合500万×4名=
2000万)このお金は非課税で遺族に手に入ります。

弔慰金もしかり。普通死亡で役員報酬の6カ月分。
業務死亡で3年分この金額はまるまる非課税です。
ですので、必ず役員退職金・弔慰金規定も備えておいて下さい。

また、生存退職金も有効な移転手段です。
なんと非課税で結構な金額を移転可能。

ではどうすればそのような事が可能なのか??

それは、先に出た、お嫁さん(もちろん婿等でも可要する
に、親族で所得の低い人)を利用します。そろそろ相続
が起りそうと都合良く分かればですが、仮にお嫁さんが
35年役員を務めています。そうするとどうなるか?

仮に役員報酬が30万でずっと変わらなかったとして
(実はこれも1億2600万も財産が移転を既にしている)
役員退職金の支払いは30万×役員在位年数35年=
1050万。退職控除の金額は、
1850万(800万+70万×(勤続年数-20年))となっています。
ですので、この1050万と言う大きな金額も会社の
利益から払えると仮定したならば、法人税、所得税、
贈与税、相続税すべてを回避し非課税で貰えた事になります。
しかも、利益が減る事から自社株の対策にも結果としてなっています。

これは一気に細かい話しになりますが
、旅費規定・日当規定の話です。

私の知り合いの中には(年収2億円!!)なんとこの日当だけで
1000万円も貰っている方が実在します。(しかも税務署の検査
もクリアー→ここが彼の凄い所ですね。つまり合法と言う事です)

これに関してはご存知の方も多いと思いますが、
渡し切り交通費です。

例えば、東京出張で日当1万。宿泊なら2万と日当を支給。
しかも、新幹線はグリーン車、飛行機はビジネス。ホテル代
は2万~3万と規定を作ります。

実際のかかった金額との差額は、その方のポケットマネーとなり
、しかも支給されたお金がすべて非課税!!
だから効果が有るのです。

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連帯保証人の保証料  これはリスクが有るので、あくまでも
絶対に返せる借り入れの分に対して実施して欲しいのですが、
効果はそれなりにあります。

会長や監査役となり役員報酬が少ない方や、
また、先に出た所得の低いお嫁さん等を連帯保証人にします。
金融機関は連帯保証人が増える事は全く問題が有りません
ので喜んで設定してくれます。
そこで、連帯保証人となった方に、
1%~3%の保証料を支払います。

もちろんこれも会社の利益を減らす効果が有ります。
(ただ連帯保証債務は相続後も追いかけてくる怖い債務です。
必ず返せる借り入れに対しての情報とご理解
よろしくお願い致します。)

仮に1億の借り入れだと100万円。
このお金を相続対策に利用するのです。
ですので、いかに会社に利益をもたらし
て行くかと言う事も大変大事になります。

利益で対策できると言う事は、結果ほとんど経費を掛けず
に対策でき、結果親族の皆さんが助かると言う構造
になって行きます。
利益を出す為のご提案も今後させていただきます。

仮に今までのちょっとした対策をするだけで年間500万以上
の移転対策が可能になってきます。ほとんど非課税に近い
内容です。仮にこれが20年続けば、1億円の財産移転です。

保険、不動産、信託を全く利用しなくても上記の効果がえられます。

ですので、ご子息が皆さんの会社に入社するしないに関わらず、
また役員報酬を支払う支払わないに関わらず役員や理事にし
ておく事をお勧めします。→在位年数稼ぎ→役員退職金対策を打つ。

③納税・④分割  これに関してはやはり生命保険以外
の有効な方法は今の所ありません。

遺言を書くことも大切ですが、生命保険は受取人指定が出来る
ので、ある意味遺言と同じ効果えられる事と、もう1つ重要な
キーワードが有ります。

それは受け取った生命保険金は、みなし相続財産と言う事です。
生命保険金はみなし相続財産として受け取った方の固有の財産です。
ですので、遺産分割の対象外!!(相続税の支払いは有ります)

ですので、非相続人の財産を分ける時に生命保険を貰ったから
と言ってその保険金の金額は全く無視でOKです。

代償分割に利用される場合は、代償交付金を出される方
を生命保険の受取人に指定してくださいね。

先にも書いたとおり、生命保険金は受け取った方の固有の財産です。

また、これも知っている方が多いかと思いますが、お一人当たり
3億以上相続財産が有る方は50%納税です。

その場合は、受け取った生命保険金も上乗せされますので、
また、相続税が増えてしまします。
それよりも50%納税に問題が有ります。高いですね。
では、どうすれば良いのか?

生命保険の良い所(分かりにくい所でもありますが)
として、契約者・被保険者・受取人の3者の関係が有ります。
契約者・受取人を相続人、被保険者を被相続人にすれば
一時所得となりどんなに高くても25%の税率となります。
(1/2課税の為)

また、法人で、加入している役員退職金の為
の保険利用も凄い利用方法が有ります。

仮に75歳で体調を崩してしまい、会社を退職します。
(実は余命1年)ここでこの保険をどうするのか???
保険を解約し解約返戻金としてお金を仮に1億
(もちろん役員退職金として)支給したとします。

その上で、保険を解約すると変換権と言う権利
が行使出来るようになり、終身保険に変える事
が出来きます。(仮に2億の保障としましょう)

この保険を月払いにして1回だけ支払い、個人(出来れ
ば息子さん等相続税をたくさん支払いそうな人)に売却
します。(この場合解約返戻金で法人、個人間で売買で
きます→ほとんど無料)

そして、相続が起これば、その資金で相続税対
策や分割対策を実施するのです。

今回の情報は、基本私のクライアントのレジメとして
使用しています。ですので、かなり内容的には細かい
所はカットされています。
ご不明な点やご質問ございましたら、
メッセージ頂ければお答え致します。

よろしくお願い致します。

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